社名 | エーエスデー株式会社 |
設立 | 1990年4月 |
資本金 | 1,000万円 |
法人番号 | 7 0104 0104 2435 |
許認可 | 一般労働者派遣事業許可証 派13-308315 |
事業内容 | ①WEBアプリケーションの設計・開発 ②WINDOWSアプリケーションの設計・開発 ③スマートアプリケーションの設計・開発 ④サーバーの構成・導入 ⑤派遣業務 |
代表取締役 | 巽 信之 |
本社所在地 | 〒162-0825 東京都新宿区神楽坂2-16-5-304号 (2024年4月15日より移転) |
TEL | 03-6261-2641 |
FAX | 03-6261-2642 |
取引銀行 | 三菱東京UFJ銀行・新橋駅前支店 芝信用金庫・新橋支店 |
売上高 | 19,000万(2023年度実績) |
従業員数 | 15名(2023年12月末時点) |
主取引先 (五十音順) |
NEC ネッツエスアイ株式会社 株式会社 オークネット キーウェアソリューションズ株式会社 富士ソフト株式会社 |
①派遣労働者数 | 6名 |
②派遣先数 | 2社 |
③マージン率(会社負担分除く) | 26.70% |
④派遣料金1日平均額 | 34,375円 |
⑤派遣労働者給与1日平均額 | 25,200円 |
⑥教育訓練 | 入職時研修、職能別、職種転換、階層別研修など 実施主体 :当社(内容により派遣先もあり) 実施方法 :OJT/OFF-JT 訓練費負担:無償(実費負担なし) 賃金支給 :有給(無給部分なし) |
⑦関連先派遣割合 | 0% |
⑧労使協定 | 締結:あり 対象範囲:派遣先で業務に従事する全ての派遣従業員に適用 有効期間:2023年4月1日~2024年3月31日 |
1990年4月 | 神奈川県川崎市に資本金400万円で設立 |
1992年4月 | 資本金1,000万円に増資 |
1994年2月 | 本社移転(千葉県八街市) |
1997年3月 | 東京分室開設(東京都港区) |
1999年6月 | 千葉分室開設(千葉県佐倉市) ※2010年6月 閉鎖 |
1999年7月 | エーエスデー パソコンスクール佐倉校開設(千葉県佐倉市) ※2010年6月 閉鎖 |
2000年10月 | 本社移転(東京都港区)東京分室を本社へ |
2003年9月 | エーエスデー パソコンスクール西船橋校開設(千葉県船橋市) ※2010年6月 閉鎖 |
2013年3月 | 本社移転(東京都千代田区) |
2017年10月 | 一般労働者派遣事業許可を取得(番号:派13-308315) |
2024年4月 | 本社移転(東京都新宿区) |
2024年4月 | 代表取締役交代 巽 信之 取締役、代表取締役に就任 崎坂 崇之 代表取締役、取締役会長に就任 |
職種 | ソフトウエアの開発 |
---|---|
雇用形態 | 正社員・契約社員 |
スキル | ①年齢:18 ~ 40歳 ②.NET , JAVA , VB , C/C++ のいずれかのプログラミング経験が1年以上 ③プログラミングスキルがなくても、興味、やる気、情熱がある方 |
勤務予定地 | 東京都新宿区神楽坂 |
待遇 | 給与:当社規程内で経験により優遇 賞与:年2回 勤務時間:9:30~18:00(労働時間7時間30分) 休日:土・日、祝日、年末年始、他 保険:社会保険完備 交通費:全額支給 |
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個人情報に関するお問い合わせ・苦情・相談につきましては、以下のお問い合わせ先までご連絡ください。 〒162-0825 東京都新宿区神楽坂2-16-5-304号 エーエスデー株式会社 電話:03-6261-2641 受付時間:月~金 10:00~17:00 |
【基本理念】 当社はお客様により良い価値ある情報サービスを提供し、社会に貢献してまいります。 お客様及びお取引先様からお預かりした情報をはじめ、当社が保有する情報資産の価値と重要性を認識し、情報セキュリティに取り組むことは極めて重要な責務であると認識しております。 情報資産を取り巻く各種の脅威(改ざん、破壊、漏洩等)から適切に保護するためには、十分な安全対策を講じ、情報資産の管理を高めていく必要が有ります。 この責務を果たすため、以下の「情報セキュリティ基本方針」を定め、これを実行し、継続的な維持改善、向上に努めます。 【基本方針】 (1)適用範囲 本基本方針は、役員を含めた全ての社員等に適用します。 (2)法規制および契約の遵守 情報セキュリティに関する法令や規制、お客様やお取引先との機密保持に関する契約を遵守します。 (3)情報セキュリティ管理体制の構築 情報セキュリティマネジメントシステムの体制を整え、情報セキュリティの維持、向上の取組みを行うものとします。また、これらの取組みを定期的に監査し、改善に努める体制を整備します。 (4)情報セキュリティ教育・訓練の実施 情報セキュリティの意識向上のため、適切な教育および訓練を随時または定期的に実施します。 (5)セキュリティ事件・事故の対応 万が一、情報セキュリティ上の問題が発生した場合、迅速且つ最善の処置を講じて被害を最小限にくい止めるとともに、原因究明を行い予防及び維持改善に努めます。 (6)違反時の罰則適用 情報セキュリティの違反者に対して罰則を適用します。 |